　　古くは、律令時代の班田収受から、16世紀後半の太閤検地、明治6年から始まった地租改正事業、陸軍測量部を起源とする国土調査、農耕地における耕地整理、その後の土地改良事業、あるいは主に市街地における土地区画整理事業、その他様々な開発事業等の全国的な土地の調査・利用形態の変更、開発の歴史を経て日本の土地は現在に至っております。
　　私どもは土地の境界に関する専門家として、公正中立な境界確認と郷土福岡の土地の歴史及び不動産に関する法律知識で皆様の大切な不動産を守り、平穏な生活のために奉仕します。

（右図）
法務局に備えられている地図は、大きく分けて明治時代に作成された公図と、戦後より作成されている国土調査の成果図等の地図に区分されます。右写真は旧和紙公図です。
土地台帳付属地図は、土地台帳法の廃止により法的根拠を失ったが、現在も地図に準ずる図面として重要な役割を果たし続けています。

旧和紙公図_博多部

旧土地台帳（明治２２年式）

　　不動産登記制度とは、私たちの所有する土地や建物を登記簿に載せ、その姿・かたちや権利関係を正確に公示することにより、その権利を確実に保全し、利用・流通の円滑化の確保を目的とするという、私たちの生活や、地域社会の経済活動にとって、なくてはならない制度です。
また、国にとっても、課税する対象を正しく把握することに加え、あらゆる行財政施策の基盤情報としてますますその重要性が増しています。

（左写真）
　　左写真は土地台帳です。
土地台帳は地租徴収のための課税台帳であったものが、その後の税体系の変遷により、課税台帳から土地の表示に関する事項を登録する台帳へと役割を変えて機能していました。
明治6年7月の地租改正条例において、地検台帳（土地台帳の前身）が整備され、その後、明治17年12月に地租に関する台帳の整備を行うこととし、土地台帳は明治22年に生まれています。
右写真の台帳は明治22年から同25年にかけて調製された台帳で、現在、保管している台帳の中で、この様式が一番古いものです。

　現代社会ではデジタル化の進展により測量成果や図面等もデジタルデータとして保存されます。
そのデータを取り扱う官公署も政府の「電子政府構築構想」等により、各種情報の一体化を進めており従来の役所のように紙ベースの「台帳」のような保存方式は早々に変わっていくものと思われます。
しかし私どもが扱う土地は、その成り立ちに過去からの歴史があり、無視することはできません。
重ねて、法務局で登記事項証明書や字図の写しを取得すると、綺麗に印字された登記内容や字図となっておりますが、その内容は上記和紙公図や台帳の内容をそのまま引き継いでいるだけのものが多々あります。
このようなことから、土地を調査するということは、まさにその土地の「履歴」を調査するという行為が現在でも欠かせないこととなっております。

上　国土交通省地図基盤情報・平面直角座標→緯度緯度変換作業画面